2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
また、国際的にも、昨年の第四十回ユネスコ総会及び第七十四回国連総会において、持続可能な開発のための教育、ＳＤＧｓ実現に向けて、ＥＳＤフォー二〇三〇が日本の主導により採択されるなど、ＥＳＤはさらなる推進に向けた大きな節目を迎えております。 こうした状況を踏まえ、文部科学省では、国内の教育の現場におけるＥＳＤの取組をより一層後押しするため、来年度にＥＳＤ推進の手引の改定を行う予定です。
また、国際的にも、昨年の第四十回ユネスコ総会及び第七十四回国連総会において、持続可能な開発のための教育、ＳＤＧｓ実現に向けて、ＥＳＤフォー二〇三〇が日本の主導により採択されるなど、ＥＳＤはさらなる推進に向けた大きな節目を迎えております。 こうした状況を踏まえ、文部科学省では、国内の教育の現場におけるＥＳＤの取組をより一層後押しするため、来年度にＥＳＤ推進の手引の改定を行う予定です。
その後、二〇〇一年、ユネスコ総会で、水中文化遺産保護条約というものが採択をされ、二〇〇九年に発効した条約が、海洋法条約にない管轄権に関し、沿岸国に与える権限が強過ぎるなどの点から、全ての国での批准というのはまだ至っていない。我が国もまだこれは批准をしていないというものであります。
さらに、今月初旬にユネスコ総会に出席し、ユネスコが加盟国間の友好と相互理解を促進し、持続可能な開発目標の達成に向けて事業活動を推進することへの期待を述べ、我が国の責務を果たしていくことを表明してまいりました。引き続き、責任ある加盟国としてユネスコ活動の推進に努力してまいります。
さらに、今月初旬にユネスコ総会に出席し、ユネスコが加盟国間の友好と相互理解を促進し、持続可能な開発目標の達成に向けて、事業活動を推進することへの期待を述べ、我が国の責務を果たしていくことを表明してまいりました。引き続き、責任ある加盟国として、ユネスコ活動の推進に努力してまいります。
これらが損壊あるいは滅失することになれば世界の全ての人々にとっての損失になるということから、国際社会全体の任務として保護を図っていくため、一九七二年に、ユネスコ総会において世界遺産条約が採択されたところでございます。
○国務大臣（馳浩君） まず、私は政府代表として十年ぶりにユネスコ総会に出席をさせていただいて、直接、一般演説と、その後にボコバ事務局長にもお時間をいただいて意見交換をさせていただいたことは極めて有意義だったと思っております。その中で申し上げたことを分かりやすく申し上げれば、そもそもユネスコという組織は何でしょうかと。
これらが損壊、消失することになれば、世界の全ての人々にとっての損失になるわけでありますので、国際社会全体の任務として保護を図っていくため、一九七二年、ユネスコ総会において、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約が採択をされました。
また、国際的には、二〇一五年以降のＥＳＤについてのグローバル・アクション・プログラムといったものが昨年十一月のユネスコ総会で決議されておりますが、このグローバル・アクション・プログラムにおきましては、ＥＳＤの十年でこれまでに得られた成功事例、教訓などを基に、今後、ＥＳＤを更に推進していくための優先分野として五つの課題を挙げてございます。
先生御指摘の高等教育教員の地位に関する勧告につきましては、一九九七年、平成九年の第二十五回ユネスコ総会において採択されたもので、ユネスコで採択される勧告につきましては、条約と異なって、各国において受諾等の手続はなく、法的拘束力はないという受けとめでございますけれども、四十六条の冒頭には、「雇用の保障（終身在職権又は、適当な場合には、これと同等の職業上の制度を含む。）」
○宮本委員 そもそも、大学教員など高等教育教員の地位に関しては、国際的には、一九九七年、第二十五回ユネスコ総会が採択した高等教育教員の地位に関する勧告、この勧告に定められております。 文部科学省に確認いたしますが、この勧告の第四十六項「雇用の保障」の冒頭にはどのように書かれてありますか。
これは二〇〇五年のユネスコ総会で日本が提案いたしまして承認され、二〇〇六年三月に設立したものでございます。現在のところ、世界各国から研修生を受け入れ、また博士課程のプログラムを創設いたしまして、毎年三名の方を養成しているというところでございます。また、ユネスコの要請に応じまして、下段にございますパキスタンでの災害に際しましてはＩＣＨＡＲＭの職員を派遣したところでございます。
例えば、我が国は昨年十月のユネスコ総会におきまして、ＥＳＤの更なる推進のための決議案を提出してこれが採択されるなど、ＥＳＤの積極的な発信に努めてまいりました。 そこで、北海道洞爺湖サミットやＧ８環境大臣会合等、一連の国際会議においてこのＥＳＤについて最終的にどのように取り扱っていくか、これにつきましては他の参加国との関係もあり、現時点で明確に述べる段階にはありません。
それを受けまして、私は昨年十月のユネスコ総会に出席し、ＥＳＤの更なる取組の強化をユネスコに求める政府代表演説を行いました。また、同総会において、日本がドイツと共同でＥＳＤの十年の更なる推進に向けた決議案を提出し、四十五か国の共同提案国を集め、採択されました。 提案国である日本としては、同決議を踏まえ、率先してＥＳＤに取り組むべきと考えております。
この条約は、近々、きょうにもユネスコ総会の全体会合にかけられて採択される見込みであるというふうに聞いておるわけでございまして、我が国におきましても本条約をできるだけ早く締結したい、このように考えておりまして、国内のアンチドーピング体制及び活動のあり方を検討するとともに、関係省庁並びに関係団体等と調整を行いまして、国内法の整備を初め、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
さて次ですが、先般、大臣は第三十三回ユネスコ総会に出席をいただきました。アンチドーピングの問題についてユネスコ総会で採択されまして、また、報道を見て大変うれしく思ったんですが、アフリカへの教育支援、万人のための教育支援、こういったことについても言及されました。 まず、ユネスコ総会に出席された意義、そしてアンチドーピング問題、アフリカに向けた日本としての教育支援のあり方。
この秋にも第三十三回のユネスコ総会が行われます。まず、この秋のユネスコ総会でどんな議題が最重要課題として考えられているのか、準備されているのかということをお答えください。
ユネスコ総会の決議の内容というのは、地球憲章を、特に国連持続可能な開発のための教育の十年の枠組みにおいて教育上の手段として利用するという加盟国としての目的を確認するということが規定されているわけでありますから、地球憲章を教育上の手段としてということは、一つは教材ということにも当然つながってくるわけであります。
生活形態や価値観の変化に伴い無形文化遺産が急速に失われつつある現状にかんがみ、無形文化遺産を保護する国際的な法的枠組みの必要性が高まり、無形文化遺産の保護は人類にとって共通の利益であるとの認識のもと、平成十五年の第三十二回ユネスコ総会で本条約が採択されました。
そこで伺いたいわけですが、有形の文化遺産、自然遺産を世界遺産として保護するための世界遺産条約は一九七二年に条約ができているのに、無形文化遺産の保護条約が昨年十月の三十二ユネスコ総会まで採択されなかったというのはなぜなのか。有形と無形の違いということはあるにしても、もう少し早い段階で各国のコンセンサスを得られなかったのか。その辺の事情について聞きたいと思います。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約が第十七回ユネスコ総会において採択されて、我が国におきましても、一九九二年の六月、国会承認を得て条約締結がなされました。
この二つの法律案は、盗難に遭った美術品など文化財の輸出入を阻止するために、一九七〇年の第十六回ユネスコ総会で採択された文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止の方法に関する条約、いわゆるユネスコ条約批准を見据えて検討がなされております。
外務大臣、御存じのとおり、この条約は一九七〇年にユネスコ総会で採択をされまして、三十二年たって日本はやっと批准をしようということで、今委員会で審議となっております。
昭和四十五年、一九七〇年にユネスコ総会で採択されたこの文化財の不法な輸出入の禁止、これを我が国が三十年以上もなぜ批准してこなかったか、この理由について、わかりやすく、短く説明していただきたいと思います。